理事長発ほぼ毎日ペンとパン

2月12日　How are you doing

　「食欲は理性に従うべし」とは、古代ギリシアの哲学者キケロの言葉。

そして、1か月も前、正月にバカ食いして腹を壊したとき、食欲の自制を

自らに誓った際、思い出しこの欄にも書いた箴言です。しかし、なかなか

自制が利かず、好きな煎餅を食っては意志の弱さにがっかりの日々です。

　でも、夜食に食った煎餅などが翌朝目覚めたとき、腹に未消化で残って

いると、やっぱ夜食だけはやめたほうがいいなと。そして、できれば日中

の間食も控えたほうがいいがなあ、と繰り返し反省しています。

　10年も前でしょうか、藤沢の「食研」(浅井まりこさん主宰)が主催した

大阪の開業医・甲田光雄医博による健康講座の話を、こうした反省の折に

ときどき思い出します。病院では、糖尿病などの入院患者を絶食療法によ

り回復させているという沢山の臨床例を挙げての話、また、３食腹一杯と

いう食事は最悪で「腹７分」の小食が健康作りに効果があるという実践者

のデータを引いての話が、頭にこびりついています。

それらの話は甲田先生著の『あなたの小食が世界を救う』（春秋社）に詳

しく書かれています。1999年の発刊ですが、中味は古びていません。おも

しろそうだと思われる方、特に肥満に悩んでいる方、ぜひ読んでみて下さい。

きっと参考になります。

　今日久しぶりに読んで“使える”と思わされた箇所に１つ気付きました。

小食で実際にどんな“社会的効果”があるかという甲田先生試算と訴えを、

以下に要約します。

　日本人が毎日食べるおやつの量を抑える「キャンペーン」をしよう！！

　コーヒーやおやつ代に、仮に1日400円が消費されているとして、それ

を半分に減らせば、1日で200円、1年で73,000< /span>円が浮き、これを1億人

が実行すれば、ざっと7兆円が節約できる計算となる。

　また、朝食抜きという小食を実行すれば（甲田先生は朝食抜きも小食の

1パターンとして推奨している＝誰にでもではない）、朝食の費用を352円

（統計の数字）として、1億人ならば1日で352億円、年間で約13兆円の

食費が節約できる計算となる。

それで健康になるのだから、というわけです。医療費が30兆1900億円

（1999年）を超えていることも指摘し、政治家にもぜひ参考にしてもらう

よう念願している、と先生は書いています。

　断食についても、次のような例を紹介しています。１億人の日本人が毎週

1回、“一日断食”を実行すると、仮に１日の食費を平均2000円とすれば、

1週で2000億円の食費が節約される計算。これを1年実行すると、1年で

約50週として年間10兆円という数字になる。甲田先生は、これを机上の

計算と片付けることなかれとし、こう書いています。

インドネシアのハビビ大統領は、昨年（1998年）7月5日、イスラム教

の教祖マホメットの誕生日祝いの席上で各国の来賓者たちを前にして大講演

を行い、「インドネシアの人口2億人の75%に当たる1億5000万の人々に、

毎週月曜日と木曜日に一日断食を実行するよう呼びかけたい」とスピーチし、

会場から割れるような拍手が起きた、と。

　1998年、インドネシアでは米が不作で320万トンを輸入しなければなら

なかったが、講演のように断食が実行されれば約300万トンが浮く、という

現実があってのことだったと書いています。単なる空論ではなかったと。

断食はさておいても、おやつなどの間食半減、あるいは間食断ち、はわが身

に引き寄せて考えるべき話！　と改めて思わされました。いかに、ご同輩。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2／11　宮崎記す）

2月9日　How  are　you doing

防潮堤を低く削り、遊水地を設ける発想に転換したオランダの国家事業に

刮目しつつ、日本は･･･と考えればポイントは、日本の河川の特殊性を踏まえ

ダムによる日本の伝統的「治水」体制をどう再編成していくか、ということ

になるでしょう。

ダムの限界といった問題や、ゲリラ豪雨の頻発といった近年の新しい問題

等々をクリアするには、一番合理的な方法は何か、専門的な検討がなされな

ければなりません。莫大なお金がかかる国家的事業なので、納税者の立場で

も考えないといけないな、と思いつつ、読売新聞の記事を読みました。

では、昨日の続きの記事、以下です。

　日本では昨年7月、「新潟・福島豪雨」で、遊水地が効果を発揮した。

　04年7月の豪雨による堤防決壊を受け、新潟県の刈谷田川（長岡、見附市

など）では、堤防の一部を2～3ｍ低くした越流堤が昨年3月末、完成してい

た。豪雨時には上流部の水田に一時的に川から水を入れて遊水地化し、人口

が集中する下流部の水位を低くする。

　同川流域では過去の水害のデータから、「100年に1度の洪水＝24時間雨量

360ミリ」とし、これに耐えられるよう約30年前に刈谷田川ダムが造られた。

しかし、04年豪雨は24時間で426ミリ(総雨量433ミリ)が上流に降り注ぎ、

６か所で堤防が決壊、長岡市中之島地域では自宅に取り残された高齢者3人が

水死した。

　水害直後、地元から上流での新ダム造成の要請が出たが、上流部の地質がダ

ムを造るにはもろく水田を遊水地として利用する案が選ばれた。91haの水田

が止める推量は刈谷田川ダムの毎秒約170トンを上回る約200トン、総事業

費は34億円と、新ダム新設より費用も工期節約できた。

　防災対策の想定を超えた東日本大震災を受け、自然の猛威を人工物ではね返

すだけでなく、柔らかく“受け流す”発想が、見直されている。（以下略）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2／9　宮崎記す）

2月8日　How are you doing

表題の、オランダの海に対する治水の国家プロジェクトは、目新しい。

ご存知の方もいるでしょうが、私にとっては寝耳に水、の驚き、新聞の

切り裂き記事を遅まきながら読んでいて、キャッチした旧聞情報です。

いつものように、書き出して己の記憶に止めるための作業をし、皆さん

の参考に供します。読売新聞12年1月12日の第1面「列島再生　災害

に強い国土・後編」の、以下の記事です。

　オランダ南部の人口約5000人の村ワスピック。フランスが源流のムー

ズ川から分岐し、ベルフセマースと名を変えて流れる川から２ｋｍ離れた

２haほどの高台で、重機が土をならす。そこが河川敷で代々酪農を営む

マルク・ブルックマンさん（35）の自宅と牛舎の移転先となる。

　1970年代につくられた高さ6ｍの堤防を2･5ｍに削る。「どんな増水も

堤防で止める」という従来の発想を改め、増水時には左岸の牧草地が遊水

地となり、下流部の被害を減らす仕組みだ。ブルックマンさんは「自宅や

牛舎は守られる。新たな出発だ」と牧草地の一時的水没を容認する。この

地で酪農を続ける8世帯すべてが政府負担で高台に移る。2015年の事業

完成後、牧草地に溢れた水は川から3kmの場所に新設する堤防で止める。

　国内39か所で23億ユーロ（約2250億円）をかけて進む同種の事業の

基本方針は「できるかぎり自然を生かす」。国土の約4分の1が海面より

ひくく、大河の三角州にあるオ

2月4日 　How are you  doing

■兵庫県の「県民緑税」について

農水省の“NO政”への怒りを書きましたが、日本の農業・農村活性化

のグランドデザインをどう描くか。もちろん、これは役所だけの問題では

ありません。みんなで描き上げていかなければなりません。

　それで、経営基盤の脆弱な経営力の弱い日本の農業・農村を活性化させ、

あるいは守っていくためには補助金が欠かせない現状にあります。これは

世界各国共通の問題です。農業が金融やITのようにはいかないから。

　その補助金の財源をどこに求めるか。これが最大の問題です。どんなに

立派なグランドデザインを打ち立てても、財源の裏付けがないものは画餅

に過ぎません。そのことは当欄でも繰り返し書いています。

先に、納税者が一様に納める「農業農村保持税」(人頭税)みたいなもの

を国民の決意（意思）を表すものとして導入する私案について書きました。

日本の農業・農村を守ろう、絶対に守るべきだと叫んでいるだけでは無益。

これも画餅と言えましょう。

　兵庫県が「県民緑税」というのを設けているのをネットで探し当てました。

県民税を納めている人からもれなく1人年間800円を徴収するというもの。

プラス、法人からも会社の場合は資本金に応じ一定額を徴収するというシス

テムになっています。平成18年から導入されていて、税収は、合計24億円

（個人約20億円、法人約4億円）となっていることが公表されています。

平成27年までの時限立法のようです。詳しくはネットで調べてみて下さい。

　県条例がどうやって作られたか、県民はそのときどう判断し、今どう評価

しているか（もちろんどう使われているかも）。そこらを調べてみる必要が
あります。

ただ、県民の強い決意が込められたものであることは間違いないでしょう。

国の「農業農村保持税」の考え方の参考にもなるものと思います。このこと、

さらに深堀りし、考察を続けていこう、と思っています。
　諸賢、この課題の出口、見つけましょう、何とかして。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2／4　宮崎記す）

2月2日　How are you doing

■”NO政”の農水省に腹が立つ！ 農業論議の視野狭窄に腹が立つ！の弁。

日本の農業農村をどう活性化させるか――。｢食と農｣は人の生存の根源的

テーマです。その「農」は国政の柱。だから、どう活性化させるかがいつの

世にも問われなければなりません。TPP絡みの議論では、どう守るかという

切り口で語られています。が、まぁそれはどちらでもいいです、守るために

農業（農家）への助成をどう行うか、民主党下での戸別所得補償制度などが

実施されていて、さらに農地拡大策に伴う農地を手放す農家への補償金制度

の案が提示されたりしています。そうした｢手当て｣は確かに必要でしょう。

でも、でも、農業議論はそれだけでいいの？　と言いたいのです。

まず日本の農業の現状ですが、いまのままでは安い輸入農産物に押されっ

放しで儲からず、従って担い手もなくなり、高齢化も進む中で、間違いなく

日本の農業（特に生産性の低い中山間地の農業）は潰れてしまうでしょう、

そして農村も荒廃してしまうでしょう。

もちろん一部には知恵を絞り工夫を重ねて高品質の農産物を作り、有利に

販売し、台湾や中国などへ輸出もし、他面では耕作地も買ったり借りたりし

て規模拡大をしつつ、十分に儲かっている農家もあります。

　つまり、経営力の強い農家は逆風の中でしっかり儲かっており、将来への

希望も展望ももち後継者もいるのに、経営基盤の弱い経営力の弱い、日本の

多くの農家は儲からず、後継者はいずに、悪戦苦闘しているということです。

なぜこうなったか？　農家自身の努力不足ということもあるのでしょうが、

大声で言います、ただただ＜長年の農政の失敗＞に尽きます。

コメ余りが発生し減反政策が始まったのが1970（昭和45）年。それから

40年経ちます。その間、農水省は何をしてきたんでしょうか？　水田農業と

畑作をどう組み合わせ、経営規模の拡大も視野に入れつつ、農家の経営基盤

や経営力をどう強化するか、的確な政策を打ち立て、必要なところへ農政費

を出すという政策を実施してきたでしょう
か？　NOです。では、どこがい

けなかったか、その検証はしてきたのでしょうか？　それもNOです。

　1993年のGATTウルグアイラウンド合意により、日本はミニマムアクセス

という米の輸入を減反しながら強いられることになり、水田農業の足腰強化

が急務だとしてその対策に合計6兆円が投入されましたが、血税は正しく使

われ、眼に見える効果が上がったのでしょうか？　NOです。

　将来を見通した農業政策はあったか。その検証をしてきたか。農業予算や

補助金は正しく使われたか。細かくは書きませんが、全部NOなのです。

　そしていま農水省は、これからの日本の農業のあり方のグランドデザイン

を描き示しているか。それもNOです。いや、いくつか方針みたいなものを

示しているつもりでしょうが、グランドデザインとは言えません。

TPPに参加すれば、日本農業のダメージはどうのこうの、といった試算を

したり（もちろん大事なことだけど）、現在の農家平均耕作面積を2haから

20haに拡大するという、当然といえば当然の威勢のいい目標を示している

だけではないか。私にはそう映ります。

　翻って、例えば儲かっている農業の実例に習い、それを示すなどして農水

省はカクカクシカジカの農業を、グローバル時代に通用する日本の農業の姿

として目指す――といった未来像（グランドデザイン）を示すべきではあり

ませんか。私はそう思います。

以前にも書きましたが、観光立国を目指すスイスでは、美しい景観を保つ

（牧草を植える）ために山岳地帯における酪農への補助金を、例えば傾斜度

45度の地帯だと、飼育牛1頭につき2万円助成するといった制度を設けていま

す。そうした国造りにそった農政の日本版を見える形で示して欲しいのです。

そうして始めて、おお、そんな補助金なら日本の農業の活性化のために必