世界の「食と農」の「ニュースと話題」

『明日の農業を語る～消費者ニーズに対応した展開～』と題したシンポジウムが、
8月25日、東京台場の東京ビッグサイトで開かれました。パネラーは3人。うち
1人が、茨城県牛久市で近々野菜生産を始める流通大手のイオンの当該事業を担当
するイオンアグリ創造（株）の藤井滋生社長だということで、聞きに行きました。
「ムリ・ムダ・ムラをカットし消費と直結する物流を実現することで、消費者に
喜ばれ農業収益も高められる農業が展開できるはず。日本農業の将来は明るい」と
強調した藤井社長。パネラー3人のエキサイティングな発言を速報します。
　シンポジウムは、「第4回アグリフードEXPO ２００９」（８月２５日~２６日）
（日本政策金融公庫主催）の一環で開かれたもの。パネラーのプロフィルは以下。

①（有）藤岡農産代表取締役･藤岡茂憲氏：秋田県北秋田市で水稲(あきたこまち
の独自ブランド「あいかわこまち」）を中心に４３haを耕作。
　②（株）サラダボウル代表取締役・田中進氏：銀行や生命保険会社勤務後に農業
ベンチャーを立ち上げ、地域の信頼を得て、１０haの遊休農地を賃借しトマトなど
３０品目を生産する。
　③ 藤井滋生氏：イオンで長年、日本各地の産地との取引を行なってきた。

　シンポジウムは尾野村祐治氏（NPO法人日本プロ農業総合支援機構常務理事）が
コーディネーターとなって進められた。順繰りに発言されたが、ここでは１人ずつの
意見としてまとめて掲載する。

＜藤井滋生氏＞
　０９年７月、地域の活性化と農業振興を目的にイオンアグリ創造（株）を設立した。
これから先２０年で世界の人口は６０億人から８０億人に増える。こうした背景も見て
の行動である。茨城県牛久市内の遊休地２．６haにつき牛久市と賃貸借契約を結んだ。
隣接地へ拡大し３年後１５haを目指す。農業の原点に立ち”畑から種から土から”の
農業というスタンスで、畑に何も残さず金に換えるという方針で臨む。農業GAP制度
（注：Good  Agricultural  Practiceの略。農産物の生産現場において食品の安全確保
に向けた適切な農業生産を行なうための管理のポイントを明確化し実施記録する制度）
に則ってやる。子供にも参加してもらう。今月から種まきを始め生産を開始する。
　この事業は料理研究家にも参加を仰ぎ幅広く展開する。世の中の仕組みが”縦の関係”
で固定されていてこれを壊す。日本の農業は肥料の使用量で世界一であり、硝酸体窒素
が貯まる一方（注：硝酸体窒素が野菜内に有害な硝酸塩＝発癌物質＝として残るという
問題。硝酸塩は野菜本来の美味しさを奪うとされる。古くから指摘されている過剰肥料
になりがちな化学肥料農業の弊害で、硝酸塩の野菜の残量を計る器具が「堀場製作所」
などにより製品化され、近年、消費者の関心も高まっている）である。大掴みに言えば
肥料の投入量は７掛けで済むのではないか。いまほとんどの農家が農業機械を個々人で
買い、その返済が重荷になっている。機械をレンタルするといったプランの変更が必要だ。流通のトラックにもまだ空便が多い。これらのムリ・ムダ・ムラを排除すれば、優秀な
技術をもつ日本農業は世界に勝てる。
イオンの農産品の取り扱いは輸入を含めて約４割が市場外流通である。いろんな分野
のポジティブシンキング（肯定的思考）をする人たちと一緒に怒涛のごとく攻める農業
をしないといけない。農家サイドの問題で言えば、あくまでも再生産可能な価格を維持
すること、それと、適地適作主義を大事にしたい。過当競争を排除し、生産者も流通も
お客さんもみんながハッピーになるよう取り組む。
　生産コスト、流通コストなど一切のコストをどう下げるか、これから詰める。例えば
畑でコンテナに入れて収穫したものがそのまま店まで行き、そのまま消費者の前に並ぶ
ことが可能になれば、大きなコスト削減になる。縦軸を一度切って横軸で再編すること
が大事だ。横軸で関係者が情報も経営も資本も提携することだ。人作りを重視しながら
いい事例を各地に作って水平展開することで、2020年の食料危機はクリアできる。
※    注：イオンアグリ創造と牛久市の土地賃貸借契約は「特定法人貸し付け事業制度」
に基づく、この制度は、耕作放棄地解消と担い手育成などのために、農業生産法人以外
の法人に対する農地の貸付を可能とする農地法の特例措置。企業がこれでリース方式に
よる農地の権利を取得できるようになった。（注は、いずれも宮崎による）

＜藤岡茂憲氏＞
　コメの価格は下がる一方だが、うちでは１俵（60kg）平均24,000円で売っている。
農業生産法人は製造業だ。製造原価を割って販売しては絶対いけない。プリウスを見れ
ば分かる。コメは買い叩かれてきた。もっと経営を大事にしないといけない。そのため
にうちでは4月に種まきする前に、販売単価と量を決めて種をまく。そして足を使って
汗をかいて営業する。利益を出す仕組みをきちんとつくることだ。規模拡大などはその
後のことだ。
今年のコメの作柄が心配されている。ここしばらくの間の天候が決め手になるだろう。ただ平成5年のような凶作にはならないと思う。農協扱いの米価は昨年1俵13,800円
だったが、これでは再生産できない。再生産できないなら、生産を止める。安かったら、
売らない。そう決断することが生産者にとって必要だ。それがポイント。次に、消費者
はコメが高いなんていうのは10年早い。作らない人が価格をウンヌンしては間違い。
　生産現場と消費者が離れている。その責任はまず生産者にある。生産者は客にコスト
や米価についてきちんと説明してきたか。きちんと説明すれば、客は高くても納得して
買うだろう。客の満足度が大事だ。物を売ってお金下さいというのが恥ずかしい生産者
が秋田にはまだ多い。これではいけない。
もう一点。流通の専門家が生産してくるのもおかしい。生産者がバカにされている感
じだ。流通は安売り競争を煽るばかりで、生産者を育ててこなかった。生産者が再生産
できる方法をとってきたか問いたい。
　農業政策は実に猫の目行政だ。それが当たり前と思っていた方がよい。新しい政策が
打ち出され、それがいいからとみんながやることになっては、いいはずがない。政策に
遅れてやるぐらいがちょうどいい。農業政策に惑わされないことだ。会社を活性化させ
るには、還暦近い自分などが早く止めて、若い人がやることだ。最近は農業への女
性の
参入が目立ってきたが、これも活性化にはとても有効だ。

＜田中進氏＞
　山梨の農家の次男。小さいころは農家に生まれて恥ずかしいと思っていた。銀行など
に務めていて「農業は面白い」ことを知って、平成16年に農業生産法人（（株）サラダ
ボウル）を作り農業を始めた。地元スーパーにサラダボウル・コーナーを設けて売って
もらっている。全国から昨年は約100人、今年は200人から300人のペースで研修生
がやってきている。
ド素人20人で経営している。5期目だが、1年目から赤字は出していない。行程管理
などを作りながら、一番古い仕事を一番のフロンティアとしてやっている。「農業は日本
を救う」などと言われるが、物作りとしてこんなに面白いものはない。今後も着実に続
く産業だと思っている。アカデミックであり、クリエイティブであり、カテゴリーが広い。
どんどん新しい人に参入してもらいたい。子供が農業を継げるような形にしていきたい
と思ってやっている。　　　　　　　　　　　　　（8月26日。文責：宮崎）

■企業の農業参入加速――規制緩和背景に　イオン3年で10農場、の記事に注目(７/18)
　今年6月に「農地法」が改正されたのを背景にした企業の動きを、日本経済新聞が特集した。改正農地法では、まだ企業が農地を買い取ることができることにはならなかったが、企業の参入を促すための規制緩和が種々行なわれた。記事では茨城県内を中心にした企業の事業展開が計画も含めて紹介されている。なぜ茨城県が多いのか、「NPO食と農」の農場も同県内なので、その意味でも興味深い。その検証は追って行なうことにして、今後、全国各地でこの種の企業活動が強まることは間違いない。記事の全文を以下に。

企業の農業参入が加速してきた。イオンは茨城県を手始めに3年間で全国十数か所の農場を運営し、1～3割安いプライベートブランド（PB＝自主企画）野菜
を販売する。食の安全意識の高まりに加え、参入を促す規制緩和をテコに、ワタミやカゴメなどがすでに始め、セブン＆アイ・ホールディングスも全国展開を計
画中だ。小売りや食品関連の大手が履歴の明確な野菜を低コストで自社生産する動きが広がることにより、農業活性化にもつながりそうだ。

　
イオンは企業が自治体から農地を借りる「農地リース方式」を使い、茨城県牛久市の2.6ヘクタールの土地で小松菜や水菜、キャベツなどを9月から生産す
る。参入のための新会社を10日付けで設立した。生産した野菜は青果市場を通さず自社の物流網活用などでコストを削減し、店頭価格を抑える。初年度は約
300トンを収穫し、茨城県や千葉県などの「ジャスコ」15店でPBとして販売する。

　3年後には牛久市の農地を15ヘクタールに広げ、収穫量も1500～2000トンに増やす。今後は北海道から九州まで同規模の農地を広げてPB野菜を販売し、3年後にはPB野菜の売り上げは年間数十億円になる見通し。

　イオンと並ぶ二大小売りのセブン＆アイは、農家や農協との共同出資で千葉県に農業生産法人を設立する形で2008年に参入した。農協や農家と連携しながら、今後2年以内に全国10ヶ所に同様の農業法人をつくる。

　先行参入した食品関連大手も事業拡大に動いている。居酒屋のワタミは生産した野菜を自社の約600店でサラダなどに使用しており、13年までに農場の規模を現在の約480ヘクタールから約600ヘクタールに広げる。

　食の安全を巡る問題が後を絶たない中、企業は生産履歴のはっきりした商品を扱っていることを消費者にアピール。農地の担い手不足で耕作放棄地が拡大しているため、野菜などの安定調達基盤をつくる狙いもある。

　
政府は特に00年以降、企業の農業参入を後押しする制度を整備し、05年からは農地リース方式が全国で認められた。同方式で農地を借りられるのは市町村の
指定した場所に限られ、耕作放棄地も多かったが、今年6月に成立した改正農地法が年内にも施行されれば賃借が大幅に自由になる。同時に、原則10％だった
農業生産法人への企業の出資制限も緩和される。

　こうした仕組みを活用してオインやセブン＆アイは事業を急拡大するほか、新規参入も増えるのは確実だ。ただ、安定した品質の野菜を大量生産していくには、ノウハウの確立や農業従事者の育成・確保が課題となる。

＊    企業が農業を手掛ける主な事例＊

・イオン（2009年）茨城県で農地リース方式で参入。1～3割安いPB野菜販売へ。

・セブン＆アイ(08年) 千葉県に農業生産法人。今後2年内に全国10ヶ所に法人を拡大。

・サイゼリア(00年)  7月末からルッコラなどを水耕栽培。店舗でサラダなどに使用。

・モンテローザ(08年)  牛久市から農地を借りて野菜栽培。居酒屋「白木屋」などで使用。

・カゴメ(1999年) 全国8ヶ所の大型菜園でトマトを栽培。食品スーパーなどへ供給。

・JR東日本（09年）茨城県石岡市の農協と共同で法人設立。駅のそば屋の食材に利用。

(さらに…)

　 朝日新聞０８年７月３０日の記事です。乳製品や煮干などが有用なカルシウム源であること
は周知の事実です。ただ私は、牛乳はカルシウムの吸収率が良くないと聞いていたこともあり気になっていましたが、この記事では、牛乳も含めて良いと。カルシウムを、白紙の状態で見直すことにし、この欄で追いかけます。[カルシウム特集]としてナンバーリングして。

記事は、以下の通りです。
  　カルシウムを乳製品で多くとる人は脳卒中になりにくいことが、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）による約４万人規模の調査で分かった。摂取の多いグループは、少ないグループより脳卒中になる確率が３割ほど低かった。
　　大阪大の磯博康教授らが岩手、秋田、長野、沖縄各県の４０～５９歳の男女を対象に９０年から約１３年間、追跡調査。食生活を尋ね、カルシウム摂取量を推計した。期間中に脳梗塞や脳出血など脳卒中を発症したのは１３２１人だった。
　　乳製品による摂取量で５グループに分けると、最も多いグループ（１日当たり約１２０ミリグラム）は、最も少ないグループ（同０ミリグラム）に比べて発症リスクが０･６９倍と低くなった。
　　総カルシウム摂取量でも、多いグループ（同７５０ミリグラム）と少ないグループ（同２３０ミリグラム）で同様の結果だったが、乳製品以外からの摂取量が増えても明らかな効果は見られなかった。
　　磯教授によると、乳製品のカルシウムは吸収率が５割と高いのに、大豆類や野菜、魚介類などからは１～２割しか吸収できない。
　　厚労省によると、カルシウム摂取は３０～６０代で１日６００ミリグラムが目標。牛乳１本約２００ミリグラム、ヨーグルト１個は約１００ミリグラム、スライスチーズ１枚で約１００ミリグラムが目安になる。（佐藤久恵）

　毎日新聞０８年８月１日朝刊の記事です。記者の目（小島正美記者）、という名物コラム。
長い記事なので、ダイジェストして紹介します。関心ある方は同朝刊４ｐをご覧下さい。
まず、見出し。｢安い割には美味　中国・台湾産ウナギ｣「国産に比べ不当な低評価」「稚魚激減の方が心配」･･･。良く知る記者の鋭い視点と鋭い分析で、共感できます。国産高すぎるから、やっぱり輸入ウナギ食おうか、と思わされます。ただし、記事も触れていますが、禁止薬品などの問題がクリアーされればのこと。まだまだ安心できない、という疑念も筆者（宮崎）は半面で抱いていますが、独自取材も含めて、今後フォローしていきます。余談ですが、中国の冷凍ギョウザ事件が収まりつつある中、本当の本当は何なのか、ということも知りたいじゃありませんか。それもフォローしていきたいと思っています。
さて、毎日の記事。要点は以下です。
① 海外のウナギ養殖に詳しい舞田正志・東京海洋大学大学院教授によると、国産ウナギと例えば台湾ウナギの見分けはつかない。味や品質については、個々の蒲焼店に聞くと「素人には分からないだろうが、中国・台湾産の方がやややや泥臭い」というし、東京都内でウナギの蒲焼店を経営もし品質に精通している三田俊介・東京鰻蒲焼商組合理事長は「味の好みは消費者によって異なるだろうが、特に国産の品質が優れているとは言えない」という。
②養殖の仕方に違いがある。日本ではハウス養殖されていて、ボイラーで温めた人口池に体調６センチ前後の天然ウナギの稚魚を入れ、約半年～１年育てて出荷される。餌はアジやイワシなどの魚粉。一方、中国・台湾のウナギは多くが露地の池で育てられる。加温しないで育つので期間は約１～２年と日本より長い。餌はスケソウダラなどの魚粉。土地代などが安いため、飼育密度は日本のハウス養殖の１０分の１～２０分の１である。
③そうした生産コストや人件費の高さが、価格差になっていて、末端の蒲焼だと、国産は１キロ約５０００円なのに対し、中国･台湾産は約２０００円と２倍以上の開きがある。
④稚魚は日本、中国、台湾ともフィリピン東方の北太平洋生まれで、遺伝子のDNAはいずれも同じである。
⑤ 中国産ウナギの一部から合成抗菌剤のマラカイトグリーンの代謝物が検出された問題があった。同剤は日本でも以前から使われ、法律改正で０３年７月に使用禁止になった。中国でも３年前から禁止されたが、検出されたのはごく微量で健康に影響するレベルではなく、以前に使われていたものが池の底に残っていたか、水域汚染が考えられる。
この記事を読めば、確かに大きな価格差のあるウナギの蒲焼は、輸入物でもいいか、という気にさせられるのは筆者ばかりではないでしょう。８月５日のスーパーのウナギ売り場を注目してみたいものです。