農水省は日本の農業・農村の活性化策のグランドデザインを示せ

2月2日 How are you doing

■”NO政”の農水省に腹が立つ! 農業論議の視野狭窄に腹が立つ!の弁。

日本の農業農村をどう活性化させるか――。「食と農」は人の生存の根源的

テーマです。その「農」は国政の柱。だから、どう活性化させるかがいつの

世にも問われなければなりません。TPP絡みの議論では、どう守るかという

切り口で語られています。が、まぁそれはどちらでもいいです、守るために

農業(農家)への助成をどう行うか、民主党下での戸別所得補償制度などが

実施されていて、さらに農地拡大策に伴う農地を手放す農家への補償金制度

の案が提示されたりしています。そうした「手当て」は確かに必要でしょう。

でも、でも、農業議論はそれだけでいいの? と言いたいのです。

 

まず日本の農業の現状ですが、いまのままでは安い輸入農産物に押されっ

放しで儲からず、従って担い手もなくなり、高齢化も進む中で、間違いなく

日本の農業(特に生産性の低い中山間地の農業)は潰れてしまうでしょう、

そして農村も荒廃してしまうでしょう。

もちろん一部には知恵を絞り工夫を重ねて高品質の農産物を作り、有利に

販売し、台湾や中国などへ輸出もし、他面では耕作地も買ったり借りたりし

て規模拡大をしつつ、十分に儲かっている農家もあります。

 つまり、経営力の強い農家は逆風の中でしっかり儲かっており、将来への

希望も展望ももち後継者もいるのに、経営基盤の弱い経営力の弱い、日本の

多くの農家は儲からず、後継者はいずに、悪戦苦闘しているということです。

なぜこうなったか? 農家自身の努力不足ということもあるのでしょうが、

大声で言います、ただただ<長年の農政の失敗>に尽きます。

 

コメ余りが発生し減反政策が始まったのが1970(昭和45)年。それから

40年経ちます。その間、農水省は何をしてきたんでしょうか? 水田農業と

畑作をどう組み合わせ、経営規模の拡大も視野に入れつつ、農家の経営基盤

や経営力をどう強化するか、的確な政策を打ち立て、必要なところへ農政費

を出すという政策を実施してきたでしょう
か? 
NOです。では、どこがい

けなかったか、その検証はしてきたのでしょうか? それもNOです。

 1993年のGATTウルグアイラウンド合意により、日本はミニマムアクセス

という米の輸入を減反しながら強いられることになり、水田農業の足腰強化

が急務だとしてその対策に合計6兆円が投入されましたが、血税は正しく使

われ、眼に見える効果が上がったのでしょうか? NOです。

 

 将来を見通した農業政策はあったか。その検証をしてきたか。農業予算や

補助金は正しく使われたか。細かくは書きませんが、全部NOなのです。

 そしていま農水省は、これからの日本の農業のあり方のグランドデザイン

を描き示しているか。それもNOです。いや、いくつか方針みたいなものを

示しているつもりでしょうが、グランドデザインとは言えません。

TPPに参加すれば、日本農業のダメージはどうのこうの、といった試算を

したり(もちろん大事なことだけど)、現在の農家平均耕作面積を2haから

20haに拡大するという、当然といえば当然の威勢のいい目標を示している

だけではないか。私にはそう映ります。

 翻って、例えば儲かっている農業の実例に習い、それを示すなどして農水

省はカクカクシカジカの農業を、グローバル時代に通用する日本の農業の姿

として目指す――といった未来像(グランドデザイン)を示すべきではあり

ませんか。私はそう思います。

以前にも書きましたが、観光立国を目指すスイスでは、美しい景観を保つ

(牧草を植える)ために山岳地帯における酪農への補助金を、例えば傾斜度

45度の地帯だと、飼育牛1頭につき2万円助成するといった制度を設けていま

す。そうした国造りにそった農政の日本版を見える形で示して欲しいのです。

そうして始めて、おお、そんな補助金なら日本の農業の活性化のために必