理事長発ほぼ毎日ペンとパン

12月21日　How are  you doing

【食と農シンポジウムまで31日。参加者募集中。要領は12／15付】

日本の農業は「ダメ農業」「弱い農業」じゃあ、ないです！！
たくさんの方にご覧いただき、ありがとうございます。で、朝イチで書いてます。
このところ続けて、「日本の農業、頑張ってるじゃん」の一面を書いてきました。
（財）日本消費者協会の｢月刊消費者」に連載中の「農林水産業げんき列伝」
を取材するため、あちこちの農家を取材していての実感であり,認識です。

TPP（環太平洋経済連携協定）への参加問題で、「日本の農業危うし」という
側面ばかりが強調喧伝されています。おかげで日本の「ダメ農業」「弱い農業」
のイメージが以前にも増して広がっています。もしTPPで農産物の関税が全廃
されれば日本の農業へのダメージが大きいことは間違いありませんが、こたび
の問題を期に、本当に「ダメ農業」「弱い農業」かどうか検証する必要があると、
考えています。

いろんな側面を見て、考えていきたいと思います。まず農家数と農業者数。
農家数は、1960年には606万戸（うち専業は208万戸)だった。
それが、2009年には170万戸（うち専業は40万個）まで減った。
農業就業者数は、1960年に1454万人、2009年には289万人へ減った。
一言で言うと、この傾向は先進国に共通した”都市化”の現象である。
いずれも農業の衰退と見る向きもあるが、数字だけでそう断ずるのは早計だ。
単純化して言えば、専業農家がきちんと儲かる農業をしているかどうかが重要。
もちろん兼業農家も存在しなければならず、農政は包括的でなければならない。
その上で、産業としての農業が存立するために、専業農家、さらには基幹農家
が「一事業者」として十分な「働き」をしているかどうかが問題になる。

農政も、そのメリハリを忘れず展開されるべきである。現状はその点で不十分。
専業農家の営農が全体としてその「働き」をしているかといえば、それも不十分。
ただ、しっかりと儲かる農業・将来展望のある農業をしている農家も沢山ある。
だから、ダメ農業と烙印を押すなかれ、弱い農業と十把一からげにするなかれ。
農家数や、農業就業者数が減っているからと言って衰退と言うなかれ、である。

ただ１つ問題なのは就業者年齢。高齢化（65歳以上）率は2009年61.4％である。
高齢化率は後継者の有無と強く関わる。数少ない取材体験から１つ言えるのは
「親が儲かる農業をしている家には、例外はあるがほとんど後継者がいる」ことだ。
そのことを、どう受け止め、農政に生かしていくかが問題だと思う。
もう1点。定年退職した65歳以上の高齢者を、”農業従事者”としてどう生かすか、
これも「社会のあり方」「国のあり方」を考えるとき、落とせない視点だ。基幹農家
ではパートなどで高齢の主婦や定年退職者たちが元気に働き、「労働力人口」に
なっているのだ。「よき社会」だと筆者は評価している。
NPO食と農、の活動もそこらのことを課題としてとらえ、さまざまな試行をしている。
そのことを強調し、「農家の実態１」のレポートの結びとする。
なお、農家数などの数字は、「平成22年版　食料･農業･農村白書」によった。

am11:28  I’m  OK

12月20日　 How are  you doing

【食と農のシンポジウムまで32日。参加募集中。開催要領12／15付】

農産物の海外輸出がじわじわ増えている。高品質で美味しい日本産の
農産物が海外市場で戦える証拠だが、12／18付けの日経新聞夕刊
にちょっと変った記事が出た。
大手米卸の「木徳神糧」が2011年4月にも,中国大連市に合弁の販売
会社を設立し、国営の大手食品商社の中糧集団（COFCO)から仕入
れて米を小売りする。将来は日本の米も販売する計画だと。
木徳としては、日本では少子高齢化により米の消費が減少しているため
練り上げた精米技術を中国で発揮しつつ,近いい将来、日本から輸入す
る米の販売の地ならしをしておこうということだろう。
日本の米を中国に輸出するには日中両国の認可が必要だ。日経による
と、精米工場の害虫駆除の体制整備などに最低でも1年はかかり,木徳
が日本の米を輸入販売するにはまだ数年はかかる模様だ。

さまざまな形で日本の農産物の輸出が増えそうなことが窺えるニュース
で、喜ばしい。今後そうした輸出実績がどう積み上がり,一方で農産物
輸出のノウハウがそれに慣れない商社などでどう敏速に確立されてい
くか、そこらが注目すべき点だ。
輸出力をもつ農家が輸出を希望しても,彼らは自力でそのルートを開拓
していて、JETROなどに頼りたくても頼れない、といった声を聞く。
昨日19にも根菜類や紫蘇を台湾に輸出している農家のことを書いたが、
その農家もルートの開拓はほとんど自力でやっていると話していた。
JETROどうした、木徳神糧、頑張れ、と言っておこう。

ｐｍ11:23　　I’m OK

12月19日　How are you doing

【NPO食と農シンポジウムまで33日。参加者募集中。要領は12／15】

昨日18日、TPPに関連した2011年度政府予算に関して疑問を呈した。
NPO食と農としてもスタッフそれぞれで意見が違うはず。詳細に状況を
チェックし、TPPについての見方考え方を整理していきたいと思っている。

農産物の関税撤廃などをルール化しようというTPPである。その参加に
対して農家は全部が反対かというと、実はそうではない。12月初め熊本
の農家の営農ぶりを数件取材したが、TPPについて賛否を聞いた３軒の
農家はいずれも賛成であった。１軒は１１haを経営する蜜柑農家、他は
50haの根菜類栽培の農家、４haの紫蘇栽培農家。後者２軒はすでに
台湾などへ産物を輸出している農家だった。共通しているのは日本では
平均耕作面積（１・８3ha）を大きく越える大規模農家であることと、商品
の品質に絶対的な自信をもっていることである。内向きの日本の農政に
みな不満をもち、今後の日本の農業の行く末に対しても「海外の農業と
十分対抗してやっていける」と明言していた。農法、経営方法につき絶対
の自信をもち、農政についても一家言をもっている人ばかりだった。

こういう人たちは、規模拡大に対し、10a拡大したから2万円を付与する
という制度を、どう受け止めているだろうか。いずれそこらについても生
の声を聞いてレポートするが、おそらく「そんなサポートでは日本の農業
の足腰を強化することにはならない」と思っているに違いない、私はそう
想像する。その予算100億円は、極論だが捨て金にしかなるまい。

５０haの農家は、ITなどの企業誘致ではなく遊休地が目立つ町村ならば
農業法人を誘致する行政をやってくれれば、ウチはどんどん進出すると
話した。現状はなかなかまとまった耕地が確保できず、規模拡大が出来
ない悩みを訴えた。ぽつんぽつんと例えば1ha程度の借地が見つかって
も作業効率が悪いので、進出できないのだと。
100億円の使い道について知恵を絞ろうと提案した。このような農業法人
誘致を促進するための制度資金にするのも、一法ではないか。10a拡大
したからといって、その報奨金か激励金のように2万円を付与する、など
という「バラマキ」よりは、一見しただけではるかに有効ではないか。

pm11:53　　I’m OK

12月18日　How are you doing

【食と農シンポジウムまで34日　参加者募集中。募集要領は12／１５】

2011年度政府予算編成作業が大詰め。TPP(環太平洋経済連携協定）
参加をにらみ、鹿野農水大臣と野田財務大臣との折衝で、賛否両論の
「農家の戸別所得補償」に加え、規模拡大に対する加算金制度を新設、
新たに100億円を計上することが17日、決まったことを各紙が伝えた。

戸別所得補償にも規模拡大加算金にも、筆者は反対だ。民主党が先の
衆議院選挙の際のマニュフェストで戸別所得補償制度をうたったときから
戸別補償は票目当てのバラまきにしかならない、農家の経営力強化には
少しも繋がらない、と言い続けてきた。TPP問題が急浮上し、政府は農家
の経営基盤の強化が必要とし、来年6月ごろまでにそのための基本計画
を立てる方針であり、この規模拡大加算金もその一環なのだろう。

日本の農家1戸当たりの農地面積は１．８３haで、EUの１／９、アメリカ
の１／１００。これが競争力の弱さの一つであることは事実（詳しく分析する必要があるが）で、いかに効率のいい作業ができる形で大規模化を図るが課題である。今度の規模拡大もそれを促進しようというもので、新聞によると、１ヶ所に農地をまとめて増やすことが条件で、加算金は拡大した農地１０a当たり２万円を付与するというもの。やる気のある農家にどんどん規模拡大をやらせようという政策である。

しかし、その誘導策は現場からも理論的にもズレたやり方である。やる気のある農家がこれまでにも自作地の周りの田圃を借りて規模拡大しようと長年努力してきて、それがなかなか実現できなかったのは周囲の兼業農家とかが土地への執着心などのため土地を貸すとか売るとかに、同意しなかったからだ。戸別所得補償制度が一律に（減反協力などの条件を満たせば）実施され、それならと貸していた田圃を取り返す”貸しはがし”
さえ起きている。それほど耕作地の集約は難しく一筋縄では行かないのだ。そのための具体策をどうするか農水省に決め手があるのだろうか。

この加算金制度は、やる気のある農家を援助しようというのはいいとしてお金の使い方が逆ではないのか？　兼業農家などが田圃を貸すとか売るとかするよう仕向けるための”誘導策”として活用すべきではないか。
やる気のある農家は10a当たり２万円とかのお金をもらわなくとも、大規模化して収益を上げるノウハウをもち、収益の見通しが立つからこそ規模拡大を目指すのだから。足腰の強い経営をしている農家を取材している体験からすると、ほとんどの農家が「そんな金は要らない」と言うのではないか。筆者はそう見ている。

この件についての記事の中で日経新聞は次のように書いている。
＜ただ効果には疑問の声も上がる。石川県４haほどの農地を借りてコメを作るある生産者は「１年限りの交付金では抜本的な対策にはならない。効果はほとんどないのではないか」と話す。兼業農家も小規模農家も対象にする点は「バラマキ」との批判も根強い＞。つまり規模拡大する側は、もらったらもらったで有難いが、という程度の受け止め方なのだ。
つまり、１００億円は生きない、のである！　いっそのこと、農地を手放す兼業農家や小規模農家にそのための補償という名目で１００億円を使ったら、どうか？　どうせ使うなら、そちらが利口である。いや、一捻りすれば、もっと賢い使い方があるはずだ。

pm11:55　I’m OK

12月16日　How are you doing

【食と農シリーズシンポジウム第1回＝2011年1月22日まで36日】
ただいま参加者（定員50人）募集中。詳しくは当サイト１２／１５付。

さて。１２／１６の理事長発･･･。
16日の新聞は大塚製薬グループの持ち株会社、大塚HDが15日、
東証一部に上場したことを派手に（特に日経が）伝えました。初日、
２１４０円で取引を終え（公募価格2100円）、時価総額１．１９兆円
で、2010年の新規上場の中では第一生命保険の１．６兆円に次ぐ
規模となったと。大塚HDは1921年に徳島県で創業。本業の製薬
メーカーとしては世界で3700億円を売り上げる総合失調症治療薬
「エビリファイ」の特許が米国で2015年に切れるため、次の成長へ
向けての研究費などの資金調達を株式上場に求めたというわけ。

大塚HDといえば、ポカリスエット（大塚製薬）やらオロナミンC（大塚
化学）、即席ボンカレー（大塚食品）などをまず思い出します。独創
的な商品開発で成功してきた企業との印象が強い。そして今では、
大鵬薬品工業（ドリンク剤「チオビタ」）やアース製薬（家庭用殺虫剤
「ゴキブリホイホイ」）などを傘下に置いていて、今後M＆Aを活発化
させるのは間違いないでしょう。
2011年3月期の連結売上高は前期比５％増の1兆1380億円、営業
利益は同２２％増の1200億円の見込み、と日経は書いています。
超優良企業と言えます。

ところで、日本の医薬品市場規模は7兆円（2004年）。世界規模の
80兆円（06年）の1割弱を占めていることが、日経の去る7月２０日
の記事で指摘されていました。日本人がいかに”薬好きな国民”かと
いう数字だと読めます。国内５大メーカー（医療用医薬品売り上げ額
5000億円以上）は、「武田薬品工業」「第一三共」「アステラス製薬」
「エーザイ」「大塚製薬」です。薬好き国民をつくっている五大メーカー
ということになります。
７０肩にこの2ヶ月ばかり苦しんでいて、サロンパスベタベタのわが身
ですが、製薬会社の隆盛は、ありがたいような、いやマズイ、ような。
そんな大塚HDの上場ニュースでした。

ｐｍ１１：５１　　I’m  OK