12月21日 How are you doing
【食と農シンポジウムまで31日。参加者募集中。要領は12／15付】
日本の農業は「ダメ農業」「弱い農業」じゃあ、ないです！！
たくさんの方にご覧いただき、ありがとうございます。で、朝イチで書いてます。
このところ続けて、「日本の農業、頑張ってるじゃん」の一面を書いてきました。
（財）日本消費者協会の｢月刊消費者」に連載中の「農林水産業げんき列伝」
を取材するため、あちこちの農家を取材していての実感であり,認識です。
TPP（環太平洋経済連携協定）への参加問題で、「日本の農業危うし」という
側面ばかりが強調喧伝されています。おかげで日本の「ダメ農業」「弱い農業」
のイメージが以前にも増して広がっています。もしTPPで農産物の関税が全廃
されれば日本の農業へのダメージが大きいことは間違いありませんが、こたび
の問題を期に、本当に「ダメ農業」「弱い農業」かどうか検証する必要があると、
考えています。
いろんな側面を見て、考えていきたいと思います。まず農家数と農業者数。
農家数は、1960年には606万戸（うち専業は208万戸)だった。
それが、2009年には170万戸（うち専業は40万個）まで減った。
農業就業者数は、1960年に1454万人、2009年には289万人へ減った。
一言で言うと、この傾向は先進国に共通した”都市化”の現象である。
いずれも農業の衰退と見る向きもあるが、数字だけでそう断ずるのは早計だ。
単純化して言えば、専業農家がきちんと儲かる農業をしているかどうかが重要。
もちろん兼業農家も存在しなければならず、農政は包括的でなければならない。
その上で、産業としての農業が存立するために、専業農家、さらには基幹農家
が「一事業者」として十分な「働き」をしているかどうかが問題になる。
農政も、そのメリハリを忘れず展開されるべきである。現状はその点で不十分。
専業農家の営農が全体としてその「働き」をしているかといえば、それも不十分。
ただ、しっかりと儲かる農業・将来展望のある農業をしている農家も沢山ある。
だから、ダメ農業と烙印を押すなかれ、弱い農業と十把一からげにするなかれ。
農家数や、農業就業者数が減っているからと言って衰退と言うなかれ、である。
ただ１つ問題なのは就業者年齢。高齢化（65歳以上）率は2009年61.4％である。
高齢化率は後継者の有無と強く関わる。数少ない取材体験から１つ言えるのは
「親が儲かる農業をしている家には、例外はあるがほとんど後継者がいる」ことだ。
そのことを、どう受け止め、農政に生かしていくかが問題だと思う。
もう1点。定年退職した65歳以上の高齢者を、”農業従事者”としてどう生かすか、
これも「社会のあり方」「国のあり方」を考えるとき、落とせない視点だ。基幹農家
ではパートなどで高齢の主婦や定年退職者たちが元気に働き、「労働力人口」に
なっているのだ。「よき社会」だと筆者は評価している。
NPO食と農、の活動もそこらのことを課題としてとらえ、さまざまな試行をしている。
そのことを強調し、「農家の実態１」のレポートの結びとする。
なお、農家数などの数字は、「平成22年版 食料･農業･農村白書」によった。
am11:28 I’m OK