3月2日 How are you doing
低所得層の負担を劇的に軽減する「中谷巌氏の消費税説」に出会いました。
低所得層に対し「還付金」を支給する方法や、食料品などを低税率にする方法
などが俎上に上っていますが、中谷説は消費者（国民）全員に一定額の還付金
を支給する、それにより低所得層は消費税実質ゼロになるようにし、富裕層は
所得が増えるほど実質税率が高くなる、という制度です。消費税の｢逆進性｣が
問題視されていますが、中谷説はこの問題が見事に解決される炯眼のアイデア
でしょう。中谷説の要点を以下に。この説をご存知の人いるでしょうが。
発行されたばかりの氏の『資本主義以後の世界』(徳間書店)でこの説を知りま
したが、前作『資本主義はなぜ崩壊したか』でもこの案は開陳されているそう。
中谷説は、貧困者にのみ還付金を支給するのが理想的だが、貧困者の定義が
技術的に難しいとし、一律還付の制度が良いと自説を展開している。
消費税を20%と仮定してどういうことになるか。中谷説の中味はこうだ。
国民全員に毎年、無条件に20万円を給付するとすれば親子、子供2人の標準
家庭を例に取ると、年間消費が400万円の家庭が支払う消費税は80万円となり、
それに対して還付金も80万円（20万円×４）なので、この家庭の実質消費税は
差引きゼロである。税率０だ。年間消費が1000万円の4人家庭だと消費税額は、
200万円、還付金80万円、差引き120万円の税額となる。税率12%だ。
さらに一例。年間消費2000万円の4人家庭だと消費税額は400万円、還付金
80万円、差引き320万円の税額となる。税率16%だ。
消費税は、低所得層に税負担が重くなる逆進性が問題とされます。EUの国々
では食料品などの生活必需品に対する消費税率を低くするなどして、負担の平準
化のためにきめ細かな消費税制度を敷いています。しかし、その実施には技術的
な複雑さという問題が逆に発生します。それに対し、中谷説は逆進性も技術上の
問題もクリアしています。筆者には、眼からウロコのアイデアに思えます。
みなさん、いかがお考えでしょうか。
（PS）暴飲暴食をまたやってしまい数日を失いました。2月末にもNPO農場
の手当てなどで当ブログ書けませんでした。愛読者の方々、すみません。
（3／2夜 宮崎記す）