12月23日 How are you doing
当サイト読者の皆々様、ながらくご無沙汰しました。12月になり身辺整理のラッシュの中、
なかなか筆を取れませんで。で、どうしても書いておきたいTPP問題に関して一言します。
賛否両論が戦わされていますが、議論が欠落しているのが１点あります。それは・・・。
日本の農業・農村は絶対に守らなければならない。その農業政策のための財源をいかに
恒久的に確保するかです。TPPへの対処如何に関わらず、この点の国民的コンセンサス
が形成されなければなりません。ほぼ固まっているやに見えますが、本物でしょうか？
いま国民に求められるのは、農業・農村を守るために国民1人1人が血税を投入して守る、
という強い決意です。いきなりですが、「農業・農村保持税」といった新税がどうしても必要
というのがマイオピニオンです。
納税者全員が一律に、例えば毎年1人１000円納税するといった人頭税です。1月当たり
１００円に満たない額です。これで納税者数から見て毎年1兆円近い財源ができます。
政府方針では2015年から｢共通番号制度」が導入予定であり、徴税の環境も整います。
この農業・農村保持の恒久財源は農水省の政策費から、あるいは消費税から振り分ける
方法なども考えられます。現在進行中の社会保障と税の一体改革論議は、別な角度から
開始されたもので、マイオピニオンの人頭税は別枠で、しかし同時並行で進めるべき課題
だと考えます。読者のみなさん、ご意見ください。
急峻な山岳地をもつスイスの農業政策は、美しい国土を維持するため山岳地帯での酪農
や農業を支える農家所得補償が、例えば傾斜40度の山岳地帯で乳牛を飼育する場合は
1頭につき2万円を助成するといった形で手厚くなされています。おかげで牧草が植えられ、
美しい国土が維持されていることは、良く知られた”国民が支える”スイスの国策です。
この財源がどうなっているか調べてみる必要がありますが。ただ、スイス国民のｺﾝｾﾝｻｽは
本物ですね。私は、そう受け止めスイスの農業のあり方をみています。
（12／23 宮崎記す）